会長あいさつ

事業実施の最終年度、これまで以上の質量サービスに全力


枚方市勤労市民会の会員の皆様には、日頃から本会の運営に何かとご支援ご協力いただき、誠にありがとうございます。
昨年来からの新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの命や健康をおびやかし、地域経済にも大きな影響を及ぼしています。一時は陽性者数も落ち着いたものの、ここに来て再び拡大傾向にあり、会員事業所の皆様におかれましても日々大変な経営ご努力をされていることとご推察いたします。一日も早い収束を願うばかりです。
既に会員の皆様には、枚方市勤労市民会ニュース3月号及び会のホームページでお知らせしていますが、2月20日の臨時総会で、枚方市の補助金が廃止される令和4年度(2022年度)以降の会の運営方針について、理事会がまとめた理事会方針案が承認され、令和3年度(2021年度)末をもって事業・サービスを停止し、NPO(本会は特定非営利活動法人)の解散・清算手続きに入ることが決まりました。
枚方市勤労市民会は中小企業事業者と枚方市が連携協力し、1973年に前身の枚方市勤労市民互助会として誕生して以来、約半世紀にわたり、枚方市からの補助金によって大阪府内で一番安価な会費で、福利厚生サービスを提供し、中小企業の従業員と事業者を支えてきました。
しかし、会の予算の半分を占める枚方市の補助金が行政改革によって昨年度から段階的に削減され、2022年度には廃止されることが決定されました。会としましてもこの間、枚方市との話し合いを幾度も重ね、福利厚生は市内中小企業のお役に立っていること、雇用の定着や雇用の確保の面でも欠かせないものであること、を訴え続けてきましたが、聞き入れられなかったことは本当に残念でなりません。
私たちは、中小企業の福利厚生支援は枚方市と協力してこそ意義のある取り組みと考えていますが、その一方で、補助金に頼らない自立運営の道も模索しました。昨年7月に会員事業所アンケート調査を実施させていただき、大口会員事業所には私も直接訪問させていただき、直に忌憚のないご意見をお聞かせいただきました。
自立運営のためには、会費の大幅な値上げと一定会員数の確保が大前提となりますが、意向調査からは4割を超える会員の方が継続困難、脱会せざるを得ないと回答されるなど、コロナ渦もあって予想以上に厳しい結果となりました。
地域の大きな経済団体である北大阪商工会議所に対して福利厚生事業への支援、協力も打診させていただきましたが、年間1000万円以上と見込まれる赤字の補填は厳しく、運営維持のための資金確保の目処は立たません。いつまでも結論を先送りしていては、かえって会員事業所の皆様にご迷惑をかけることになり、正に断腸の思いで、「来年度末(2021年度)をもって事業サービス停止、NPO解散」という理事会方針案をまとめさせていただき、会員の皆様にお示し、臨時総会でご承認を得ました。

会の運営を担う理事会、会長として、こうした事態に至ったことは大変申し訳なく、会員の皆様に深くお詫びいたします。
会の誕生から間もなく50周年の大きな節目を迎えるこの時期に、事業停止、解散という結果となってしまうことは本当に慙愧に耐えない思いで一杯であります。熱い思いで会を設立された創設期の関係者の皆様、長年にわたって会の運営にご尽力いただいた歴代役員をはじめ会員、関係者の皆様にも深くお詫びいたします。
令和3年度(2022年度)は会員の皆様への福利厚生サービス提供の最終年度となります。それだけに、これまで同様1人月400円の会費で、これまで以上の質量のサービスを提供させていただきたいと考えておりますので、会員の皆様にはどうかご活用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、会の運営に関するスケジュール等も会ニュースやホームページでリアルタイムにお知らせしていきますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。

枚方市勤労市民会会長  緒方 純子

  

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